相談事例1

うちの会社は金額の小さな工事しかありませんが、許可を取らないとダメですか？

工事1件の請負代金が税込500万円未満（建築一式工事の場合は請負代金が1500万円未満または延べ面積が150m²未満の木造住宅）の場合は許可は不要です。ただし、1件でも500万円を超えてしまうようなら許可を取る必要があります。この500万円には材料費なども含まれますのでご注意ください。

相談事例2

建築一式、土木一式などの許可を持っていれば、専門工事も請け負って大丈夫ですか？

一式工事の許可を受けていても、一式工事を構成する舗装工事や内装仕上工事、総合的な企画・指導・調整のない解体工事といった専門工事を請け負うことはできません。別途、専門工事の許可を受けている必要があります。

相談事例1

当社で外国人を雇用したいと思いますが、どんな手続きが必要でしょうか？

日本に滞在している外国人を雇用する場合は、まず最初に現在の在留資格を確認してください。その資格ごとに就ける仕事が決まっています。そのため、すでに持っている在留資格と採用予定の仕事内容が異なる場合は、該当する在留資格に変更する必要があります。
また、入管法によってそれぞれの在留資格には取得要件（学歴や職歴）が定められており、その要件を満たさないと就労することはできません。まずは御社での仕事内容と外国人の学歴・職歴などが合致しているか確認しましょう。

相談事例2

ビザ申請で不許可になりました。どうしたら良いでしょうか？

まずは、不許可の理由を入管に聞きに行きましょう。理由や原因を教えてもらい、それがクリアできるのであれば再申請を検討します。ただし、理由を聞けるのは1回だけですから、行く前に要点をよく整理しておきましょう。申請した本人のほか、申請取次を行った行政書士も不許可理由を聞きに行くことができます。

相談事例3

最近よく聞く『特定技能』とは何ですか？

特定技能は、日本の深刻な人手不足を解消するために新しく創設された在留資格で、介護業、建設業、外食業などの14業種に限って即戦力として外国人を雇用するものです。特定技能の在留資格を取得するためには、特定技能評価試験および日本語試験（N4相当）に合格するか、技能実習2号を修了する必要があります。

相談事例1

調整区域に家は建てられますか？

市街化調整区域は開発を抑制すべき区域なので原則として建物は建てられませんが、例外的に認められるケースもあります。例えば、自己の居住する住宅を建築する場合は、土地面積・連たん・接道などに条件がありますが、それらの細かい条件を全て満たせば開発許可を得て家を建てることができます。

相談事例2

農地を駐車場に転用しようと思ったら「青地」だと言われてしまいました。

「青地」とは農用地区域のことで、農業の振興を図るために土地改良などを行った農地 で、転用するためにはまず「農用地区除外申請」を行って除外の認可を受けなければなりません。自治体にもよりますが結果が出るまでに半年?1年以上かかる手続きですので、余裕を持った計画が必要です。

相談事例1

両親とも亡くなりましたが、これまで特に何の手続きもしていません。

相続は時間が経てばたつほど、権利関係が変わってしまうなどして内容が複雑になってしまいます。なるべく早めに法定相続人全員で遺産分割協議を行いましょう。ご実家や年金が振込まれていた預金口座なども、そのままにしておくと後々面倒になってしまいます。

相談事例2

遺言書を書いて仏壇の棚に置いておいたから、もう大丈夫？

自筆証書遺言（自分で書いた遺言）は民法の規定により形式が厳格に定められています。せっかく遺言書を記したのに無効だったということのないように、専門家のサポートを受けながら作成しましょう。公正証書にすることもおススメです。